日常生活における諸注意

日常生活における諸注意のご紹介です。

違法薬物には手を出さないように！！

既にポスター等で、違法薬物に手を出さないように注意を呼びかけていますが、特に大学生による大麻に関する犯罪が、後を絶ちません。
「興味本位で」、「一度だけなら」と軽い気持ちで行なった行為が、確実に自分の人生を狂わせる結果となって、自身に返ってきます。
誘惑は身の回りに沢山あります。今一度、強い意志で違法薬物を拒否しましょう。

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公共交通機関等で通学しよう

特に認められたもの以外の自動車?オートバイの構内の乗り入れは認められていません。また、自転車で通学する場合は必ず定められた場所に駐輪してください。また、小金井キャンパスでは、平成17年10月より自転車で入構する場合は、使用する自転車を登録しなければなりません。臨時に入構する場合は、所定の手続きが必要となります。

交通ルール、交通マナーを遵守しよう

※2024年11月11日から道路交通法の改正が行われ、自転車運転に対する罰則規定が整備されました。
交通事故の被害者や加害者にならないよう、日頃から意識して交通ルールや交通マナーを遵守してください。自転車は道路交通法上では「車両」に含まれ、ルールを守らず事故を起こせば加害者となり、自転車の運転者も責任を問われることとなります。
また、大学構内を通行する際も注意してください。

警視庁ホームページ

自転車の交通ルール
自転車に関する道路交通法の改正について(2024年11月1日)

酒類の飲みすぎに注意！

新入生歓迎コンパや学園祭等で一気飲み等による急性アルコール中毒で倒れ救急車の世話になる事故がおきています。日本人は約40%が体質的に酒類を飲めないと言われています。他の人への無理強いなどは絶対やめましょう。

盗難事故に注意！

現金や貴重品は肌身から離さないように注意してください。もし、盗難にあった場合は、各地区学生サポートセンター学生生活係へ届け出てください。また、キャッシュカードが含まれている場合は、金融機関へ早急に連絡してください。

落とし物?忘れ物に注意！

落とし物をした場合または拾った場合は、各地区学生サポートセンター学生生活係へお届けください。

火の不始末による出火に注意！

火災に対する心がけを日ごろから注意し、学内でもやむを得ず火気を使用する場合は、周囲の配置等に注意し、電気器具に当たっては漏電等の事故がないように心がけましょう。

サラ金?カードローンに要注意！

サラ金は利用手続きの簡便さから、始めはごく僅かな借金のつもりで手を出し、返済期限に迫られたり、高金利支払のために次々と他のサラ金業者から借りることになります。また、無計画なカードローンを組むのもやめましょう。巨額の返済に追われ本人の学生生活はもとより家族全員の生活にも深刻な影響を及ぼすことになります。

『悪徳商法』にだまされないために

学生をねらった悪徳商法が多発しています。次にあげるような悪徳商法の他にも巧妙な新しい手口も出てきていますので、くれぐれも注意してください。
【通信販売によるトラブル】
携帯電話やパソコンに送られてきたメールを開いただけで利用料金を請求されたり、無料だと思ってアクセスしたら高額な料金を請求される。
【キャッチセールス】
街頭でアンケートと声をかけ、店舗に連れて行き高額な化粧品等の購入を迫られる。
【振り込め詐欺】
電話で息子や孫を装い、家族に交通事故の示談や借金の返済等の名目で現金を騙し取る手口です。すぐに振り込まず、家族と相互に確認をおこなってください。
【就活中の学生への勧誘】
就活中の大学生に「就職に役立つ」とうたい、英会話教室やリクルート講座を強引に契約させる。詳しくは、以下「国民生活センター」ＨＰの「国民生活センターからの報道発表」→「就活中の大学生はご注意！英会話教室やリクルート講座の強引な勧誘」を参照してください。

「国民生活センター」ホームページ（別ウィンドウで開きます）では、消費者相談窓口の案内、消費者からの相談事例等の情報が得られます。是非、利用してください。

国民年金への加入

国民年金は、社会全体で世代間扶養をおこなうしくみをとっている制度です。また、これに加入し保険料を納付することは、法律上の義務です。本学の皆さんも20歳になれば必ず国民年金に加入してください。加入手続きは、住民票に登録している役場の国民年金担当窓口でおこなってください。また、収入がない学生のために『学生納付特例制度』があります。詳細は住民登録をしている市区町村役場へお問い合わせください。

「日本年金機構」ホームページの「学生納付特例制度」（別ウィンドウで開きます）を参照してください。

個人情報の保護について

個人情報保護法は平成17年4月から、個人情報についてその有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する目的として施行されました。
自分の情報はもちろん、家族、友人等の情報も慎重に取り扱ってください。